民間企業が資金移動事業を運営する上で、準拠することが望ましいガイドラインです。
このガイドラインは、「資金決済に関する法律」に加え、本年3月1日に公布された政令・内閣府令および金融庁の「事務ガイドライン」を受けて策定してい ます。
作成：OIDF-J決済ワーキング・グループ
- ＜座長＞ 杉浦宣彦教授（中央大学大学院戦略経営研究科）
- ＜参加企業＞ SBIホールディングス株式会社、NECビッグローブ株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、 GMOペイメントゲートウェイ株式会社、株式会社スマートリンクネットワーク、株式会社セブン銀行、ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社、 株式会社デジタルガレージ、日本電気株式会社、株式会社野村総合研究所、株式会社ミクシィ、ヤフー株式会社、 楽天株式会社（他 計17社）
- ＜オブザーバー＞ 社団法人前払式証票発行協会