OpenID ファウンデーション・ジャパン

活動概要

OpenIDファウンデーション・ジャパン(OIDF-J)は新体制の下、日本におけるOpenID関連技術の普及啓発に留まらず、エンタープライズ・フェデレーションや、安心してIDを利用できる環境の整備、プライバシー保護の推進などの啓発活動を通じて、オープンなAPIエコシステムの成長を支援していきます。

沿革

2008年
シックス・アパート、日本ベリサイン(当時)、野村総合研究所が発起人理事となり一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパンを設立
技術者ミートアップ「OpenID TechNight」第1回開催。以後定期的に実施
2009年
ビジネス企画者向けイベント「OpenID BizDay」第1回開催。以後定期的に実施
Contract Exchange WGを設立し、ユースケースを取りまとめ、米国OIDFのContract Exchange WGに提出
http://lists.openid.net/pipermail/openid-specs-cx/2009-July/000031.html
決済WG設立
翻訳・教育WG設立。以後、OpenID、OAuth、JWxなどのWebアイデンティティ関連仕様の日本語訳を作成・公開
2010年
決済WGが「資金移動業に関するあり方 ガイドライン」を策定・公開
http://www.openid.or.jp/contents/2010/03/post.html
アシュアランスWGが、諸外国のトラストフレームワークの動向調査と日本国内における普及に関する検討を開始
総務省 電子政府推進対応ワーキンググループに参加し、電子政府Webサイトでの民間IDの採用に関する報告書の作成を支援
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/global_ict/33576_2.html
国際大学GLOCOMと共に、「オープンガバメント研究会」を開始。オープンガバメント時代の国民ID制度を考える勉強会を複数回実施
2011年
トラストフレームワークWG(SITF)
http://blog.openid.or.jp/post/7374448829/event-report-us-patient-id-service
米 NHIN (National Health Information Network) の PIDS (Patient Identity Service) のパイロットへのスポンサー活動を実施
http://www.openid.or.jp/news/2011/06/us-patient-id-service.html
OpenID Summit Tokyo2011主催
2012年
ITMedia/@ITにてIdentity関連技術の連載開始
JNSAと共同でEnterprise Identity WGを設立
2013年
JICS 2013主催
Enterprise Identity WGが「OpenID ConnectとSCIMのエンタープライズ利用ガイドライン」を策定・公開
2014年
JICS 2014主催
2015年
ヤフー、オプト、野村総合研究所、リクルートテクノロジーズ、レピダムが理事企業就任
OpenID Summit Tokyo2015主催
2017年
JICS 2017主催
 

代表理事のご挨拶

OpenIDが開発されて10年が経ちました。今日ではサイト間のID連携は広く普及し、スマホアプリからWebサービスへのアクセス、API連携など、様々な目的にOpenID ConnectをはじめとしたID連携技術が使われています。
 一方で不正侵入やリスト型攻撃によるIDの漏洩・不正使用など、IDの利用を取り巻く環境は厳しさを増しています。誰もが安心してインターネットを使い続けられるようにするためにも、リスクベースや生体認証と組み合わせることによる多要素認証の活用、組織間のフェデレーションによるボーダーレスなアクセス管理の実現、事業者間の情報共有を通じた不正対策の強化などを推進していく必要があります。
 これからのOpenIDファウンデーション・ジャパンは、日本におけるOpenID関連技術の普及啓発に留まらず、SAMLやSCIMといったOpenID以外の技術も活用したエンタープライズ・フェデレーションの推進、公的個人認証を使った本人確認や生体認証とID連携技術との協調、プライバシーに配慮した不正対策のための事業者間情報共有のあり方など、利用者が安心してインターネット上でIDを利用できるようにする上で有用な技術の利用環境整備に取り組んでまいります。


2015年7月
OpenIDファウンデーション・ジャパン 代表理事
楠 正憲

組織概要

名称
一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン
英語名:OpenID Foundation Japan
設立日
2008年10月1日
役員
代表理事  楠 正憲  
理事    崎村 夏彦
理事    米谷 修
理事    林 達也
社員構成
社員企業4社
(ヤフー株式会社、株式会社野村総合研究所、株式会社リクルートテクノロジーズ、株式会社レピダム)
目的
インターネットにおけるユーザー認証技術である「OpenID」技術の国際化を支援するため、日本国内において「OpenID」技術を普及、啓発し、もって社員ならび会員に共有する利益を図ることを目的とするとともに、その目的に資するため、事業を行う。
主たる活動
(1)「OpenID」技術にかかる公開仕様の日本語化の支援
(2)「OpenID」技術に関する講習会、講演会、セミナー等の開催
(3)「OpenID」技術に関する会員組織の運営
(4)「OpenID」技術に関するコミュニティ等への支援、情報提供
(5)前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
登録所在地
〒151-0073  東京都渋谷区笹塚1-30-3
事務局所在地
〒151-0073  東京都渋谷区笹塚1-30-3 ビラージュ笹塚III 6F 株式会社レピダム 内
TEL: 03-6276-5082
email: contact@openid.or.jp
決算公告

アドバイザー

OIDF-Jでは、各方面で研究をされている先生方にアドバイザーとして活動へのご協力をお願いし、あらゆる角度からOpenID技術をとらえ、各企業が中心となったインターネットサービスの拡充にとどまらず、”社会への貢献”というアプローチでもOpenID技術の普及を目指していきます。

東京大学 大学院情報学環・学際情報学府 須藤修教授

東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、経済学博士。現在、東京大学大学院情報学環教授、日本学術会議連携会員。この間、ストックホルム経済大学(Stockholm School of Economics)客員教授(1995年)、政府「次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム」座長(2007年−)、政府「IT新改革戦略評価専門調査会」委員(2006年−)、政府「電子政府評価委員会」座長(2006年−)、日本社会情報学会会長(2008年−)、国際CIO学会会長(2008年−)などを歴任。2008年総務大臣表彰。著書に『CIO学』(2007年、東京大学出版会 共編著)、『Digital Economy and Social Design』(2005年、Springer-Verlag 編著)などがある。

慶應義塾大学 常任理事 國領二郎教授

1982年 東京大学経済学部経営学科卒業、日本電信電話公社入社。88年 ハーバード大学経営学修士号を取得。92年 ハーバード大学経営学博士、同年NTT企業通信システム本部勤務。93年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授。2000年同教授。2003年同環境情報学部教授、2006年より同総合政策学部教授。2008年6月には、情報通信の発展への貢献に対して総務大臣賞を受賞。著書に『オープン・ソリューション社会の構想』 (2004年、日本経済新聞社)などがある。

中央大学 大学院戦略経営研究科 杉浦宣彦教授

中央大学大学院法学研究科博士後期課程民事法専攻 修了、法学博士。1989年から2001年まで 香港上海銀行にて勤務。2001年から2006年まで 金融庁金融研究研修センター研究官。2006年から2007年までJPモルガン証券シニアリーガルアドバイザー。2007年より中央大学ビジネススクール開設準備室副準備室長(教授)、2008年からは中央大学大学院戦略経営研究科教授。主な著書に『戦略法務ハンドブック』(2007年、中央経済社 福原紀彦編)、『モバイルバリュー・ビジネス』(2008年、中央経済社 杉浦宣彦・遊橋裕泰・宮脇啓透 編著)などがある。

メンバー・エバンジェリスト

理事

楠 正憲

楠 正憲(Chairman)

米谷 修

米谷 修(Board Members)

崎村 夏彦

崎村 夏彦(Board Members)

林 達也(lef)

林 達也(lef)(Board Members)

事務局メンバー

曽我 紘子

曽我 紘子(Vice Executive Director)

Nov

Nov(Executive Director)

山中 進吾

山中 進吾(Community Lead )

エバンジェリスト

kura

kura(Evangelist)

ritou

ritou(Evangelist)

楠 正憲 Chairman

ヤフー株式会社 CISO Board / 神奈川大学経済学部経済学科卒業。1998年 インターネット総合研究所 入社。JPIXの運用や、書籍ECサイト、電子請求書決済ASPの構築に従事。2002年 マイクロソフト入社。技術戦略部長、CTO補佐として情報セキュリティ総合戦略(経済産業省)や青少年インターネット利用環境整備法などに携わった後、技術標準部 部長としてISO/IEC JTC1の国際標準化活動に従事。2011年 内閣官房 番号制度推進管理補佐官に任用され、2012年 政府CIO補佐官、2015年 厚生労働省CIO補佐官を併任。2012年 ヤフー入社。ID本部長などを経て2014年10月より現職。福岡市 政策アドバイザー(ICT)、東京大学、九州大学の大学院非常勤講師を務める。

米谷 修 Board Members

株式会社リクルートテクノロジーズ 執行役員CTO/ 1988年リクルート入社。社内会計システム開発などを経て「リクナビ」を担当、開発コスト半減など大胆な構造改革を実現。その後、複数の開発専門組織を立上げ、独自のアジャイル開発スキームやリクルート共通のネットインフラ基盤などを構築する。「自ら・徹底的に」検証する、が信条。2012年10月より現職。

曽我 紘子 Vice Executive Director

2013年6月までおねーさん2号でしたが、このたび事務局メンバーに復活しました。前回に引き続き事務局運営のサポートを担当します。普段はレピダムに所属しデジタルアイデンティティ&パーソナルデータ事業部でPMや営業を担当しております。

崎村 夏彦 Board Members

デジタルアイデンティティ研究者。OpenID Foundation理事長、Kantara Initiative理事、野村総合研究所上席研究員。インターネット上のアイデンティティやプライバシー上の課題や標準化に造詣が深く、多数の仕様策定に関わっている他、OpenIDファウンデーション・ジャパン 、Kantara Initiative や Open Identity Exchange などのアイデンティティ関連団体の設立にも寄与している
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林 達也(lef) Board Members

株式会社レピダム 代表取締役/ エンジニア、コンサルタントを経て、2004年、株式会社レピダムを設立し、代表取締役に就任。Applied Researchを業務領域をとし、技術の実用化することをミッションに、研究開発支援とプロトタイピングを中心としたソフトウェア開発とコンサルティングを行なっている。2009年頃から主にIETFを中心とした標準化活動に参加。現在、プログラミング言語処理系、通信プロトコル、認証・認可等のセキュリティ領域を主な活動対象としている。2013年より、OpenIDファウンデーション・ジャパン プロデューサー、2014年より同事務局長として、アイデンティティ分野のエンジニアおよび企業コミュニティをリードしている。 事務局長 兼 理事。
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kura Evangelist

Evangelist参号機。ヤフー株式会社所属。 Webアプリからネイティブアプリまで幅広く活動するエンジニア系ID厨。 Yahoo! JAPANで提供しているYConnectの開発を担当。 OpenIDに関わるきっかけはidcon, OpenID TechNightへの参加や OpenID Connect, OAuth 2.0の開発に携わったことです。
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ritou Evangelist

猫好きなEvangelist弐号機。 業務でOAuth/OpenIDの実装に関わり, このあたりの技術に興味を持つようになりました。 Perlのライブラリ開発, プラットフォームの開発/運用をしています。
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Nov Executive Director

Evangelist初号機。現在は事務局長。 Identity技術好きなRubyistです。 OpenID ConnectとかOAuth 2.0とかのRubyライブラリを作ったりしています。
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山中 進吾 Community Lead

企業会員様におかれましては、ID関連のビジネスをどんどん創出していただきたい。技術者様におかれましては、Identity API技術をコア・スキルの一つとして加えることでどんどんキャリアアップしていただきたい、と思っています。そのために、アイデンティティ愛好家たちのためのコミュニティを活性化していきます。
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社員企業(50音順)

株式会社野村総合研究所

NRIは、OIDF-J発起人企業の1社として、今後もOpenID普及に積極的に取り組んでいきます。

ヤフー株式会社

ヤフーはオープン化戦略に基づき、OpenIDを通してお客様へ利便性を提供し、OpenIDの普及を促進します。

株式会社リクルートテクノロジーズ

リクルートグループのIT・ネットマーケティング基盤の開拓、実装を担うリクルートテクノロジーズ。私たちはOpenIDの取り組みを応援しています。

株式会社野村総合研究所

NRIは、OIDF-J発起人企業の1社として、今後もOpenID普及に積極的に取り組んでいきます。

ヤフー株式会社

ヤフーはオープン化戦略に基づき、OpenIDを通してお客様へ利便性を提供し、OpenIDの普及を促進します。

株式会社リクルートテクノロジーズ

リクルートグループのIT・ネットマーケティング基盤の開拓、実装を担うリクルートテクノロジーズ。私たちはOpenIDの取り組みを応援しています。

株式会社野村総合研究所

NRIは、OIDF-J発起人企業の1社として、今後もOpenID普及に積極的に取り組んでいきます。

株式会社リクルートテクノロジーズ

リクルートグループのIT・ネットマーケティング基盤の開拓、実装を担うリクルートテクノロジーズ。私たちはOpenIDの取り組みを応援しています。

株式会社野村総合研究所

NRIは、OIDF-J発起人企業の1社として、今後もOpenID普及に積極的に取り組んでいきます。

株式会社野村総合研究所

NRIは、OIDF-J発起人企業の1社として、今後もOpenID普及に積極的に取り組んでいきます。

ヤフー株式会社

ヤフーはオープン化戦略に基づき、OpenIDを通してお客様へ利便性を提供し、OpenIDの普及を促進します。

株式会社リクルートテクノロジーズ

リクルートグループのIT・ネットマーケティング基盤の開拓、実装を担うリクルートテクノロジーズ。私たちはOpenIDの取り組みを応援しています。

株式会社野村総合研究所

NRIは、OIDF-J発起人企業の1社として、今後もOpenID普及に積極的に取り組んでいきます。

会員企業(50音順)

株式会社アグレックス

各種マスターDBや顧客データのクレンジングツールを提供しています。属性情報の交換で課題となるデータ品質を確保し、ビジネス利用で有効活用するお手伝いをしたいと考えています。

NEC

NECは、OpenID対応製品「NC7000-3A」を通して、新しいサービス創出とOpenIDの普及に貢献していきます。

NTTテクノクロス株式会社

NTTテクノロスは、OpenID対応製品「TrustBind」を通して、お客様のビジネスの発展に貢献します。

株式会社オプティム

「ネットを空気に変える」というコンセプトを実現するためにOpenIDの普及を促進していきます。

株式会社オージス総研

OpenAM, OpenIDM等のOSSを使った認証・アクセス管理ソリューション、ThemiStruct(テミストラクト)を提供しています。エンタープライズ分野へのOpenIDの普及を目指して活動していきます。

オープンソース・ソリューション・テクノロジ株式会社

Samba LDAPによる統合認証、OpenAMによるシングルサインオンなどオープンソースをベースとした認証基盤を提供します。

クミナス株式会社

クミナス株式会社は、文書・画像の圧縮関連技術を開発しております。今後、OpenIDに基づく文書管理ソリューションの提供を予定しております。

株式会社ぐるなび

株式会社ぐるなびは、飲食店情報検索サイト「ぐるなび」を提供しています。この活動を通じて、OpenID の普及推進と共に、ユーザの利便性向上による、より豊かな食生活の実現を目指します。

セコム株式会社

セコムは、社会動向・技術動向・犯罪動向を常に注視することで、社会の不安要素をいち早く把握し、「安全・安心」な社会の実現に必要なサービスを開発・提供しています。

ソニーペイメントサービス株式会社

ソニーペイメントサービスは、独自の本人認証サービスを持つ決済ソリューションを提供し、安心・安全かつ便利な取引環境の構築に貢献します。

ソフトバンク株式会社

情報革命で人々を幸せに

損保ジャパン日本興亜システムズ株式会社

お客さまに最高品質の安心とサービスを提供し社会に貢献するために、損保ジャパン日本興亜グループの一員として、No1と誇れるITソリューション力を提供しつづけます。

株式会社ディー・ディー・エス

生体認証基盤「EVE MA」、FIDO認証基盤「マガタマプラットフォーム」を通じて、OpenIDの普及を促進していきます。

東芝ソリューション株式会社

ID連携の標準仕様に基づいたソリューションやサービスの提供に取り組んでいきます。

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社

ERP、SCMを中心に企業向けシステム導入サービスを提供しています。製造業のグローバル展開支援の経験も豊富です。

日本デジタル配信株式会社

ケーブルテレビ業界向けに、 「首都圏光ネットワーク」・「全国光ネットワーク」・「衛星ネットワーク」を利用して多彩なサービスを提供しております。

株式会社ネオシステム

OpenID Connectでの開発実績を基に、エコ&セキュアな認証システム構築に貢献します。

株式会社フィードフォース

ソーシャルID・データを活用したオウンドメディアのソーシャル化支援サービス「ソーシャルPLUS」を提供しております。

富士通株式会社

富士通はICT分野において、各種サービス、プロダクトの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供するビジネスを行っております。今後、OpenIDを含むID連携の標準仕様に基づいたソリューションにも対応していく予定です。

マネックス証券株式会社

総合金融オンライン証券として個人投資家へ世界最高水準の金融サービスの提供を目指しています。

三井住友カード株式会社

三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)のカード会社、日本のVisaのパイオニアです。

株式会社三菱東京UFJ銀行

三菱東京UFJ銀行では、お客さまにとって魅力的なインターネット金融サービスを提供していくため、OpenIDの活用を積極的に検討、推進してまいります。

LINE株式会社

LINE株式会社のミッションは、世界中の人と人、人と情報・サービスとの距離を縮めることです。

楽天株式会社

総合インターネットサービスの運営(楽天市場、楽天トラベル、楽天証券等)

株式会社アグレックス

各種マスターDBや顧客データのクレンジングツールを提供しています。属性情報の交換で課題となるデータ品質を確保し、ビジネス利用で有効活用するお手伝いをしたいと考えています。

NEC

NECは、OpenID対応製品「NC7000-3A」を通して、新しいサービス創出とOpenIDの普及に貢献していきます。

NTTテクノクロス株式会社

NTTテクノロスは、OpenID対応製品「TrustBind」を通して、お客様のビジネスの発展に貢献します。

株式会社オプティム

「ネットを空気に変える」というコンセプトを実現するためにOpenIDの普及を促進していきます。

株式会社オージス総研

OpenAM, OpenIDM等のOSSを使った認証・アクセス管理ソリューション、ThemiStruct(テミストラクト)を提供しています。エンタープライズ分野へのOpenIDの普及を目指して活動していきます。

オープンソース・ソリューション・テクノロジ株式会社

Samba LDAPによる統合認証、OpenAMによるシングルサインオンなどオープンソースをベースとした認証基盤を提供します。

クミナス株式会社

クミナス株式会社は、文書・画像の圧縮関連技術を開発しております。今後、OpenIDに基づく文書管理ソリューションの提供を予定しております。

株式会社ぐるなび

株式会社ぐるなびは、飲食店情報検索サイト「ぐるなび」を提供しています。この活動を通じて、OpenID の普及推進と共に、ユーザの利便性向上による、より豊かな食生活の実現を目指します。

セコム株式会社

セコムは、社会動向・技術動向・犯罪動向を常に注視することで、社会の不安要素をいち早く把握し、「安全・安心」な社会の実現に必要なサービスを開発・提供しています。

ソニーペイメントサービス株式会社

ソニーペイメントサービスは、独自の本人認証サービスを持つ決済ソリューションを提供し、安心・安全かつ便利な取引環境の構築に貢献します。

ソフトバンク株式会社

情報革命で人々を幸せに

損保ジャパン日本興亜システムズ株式会社

お客さまに最高品質の安心とサービスを提供し社会に貢献するために、損保ジャパン日本興亜グループの一員として、No1と誇れるITソリューション力を提供しつづけます。

株式会社ディー・ディー・エス

生体認証基盤「EVE MA」、FIDO認証基盤「マガタマプラットフォーム」を通じて、OpenIDの普及を促進していきます。

東芝ソリューション株式会社

ID連携の標準仕様に基づいたソリューションやサービスの提供に取り組んでいきます。

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社

ERP、SCMを中心に企業向けシステム導入サービスを提供しています。製造業のグローバル展開支援の経験も豊富です。

日本デジタル配信株式会社

ケーブルテレビ業界向けに、 「首都圏光ネットワーク」・「全国光ネットワーク」・「衛星ネットワーク」を利用して多彩なサービスを提供しております。

株式会社ネオシステム

OpenID Connectでの開発実績を基に、エコ&セキュアな認証システム構築に貢献します。

株式会社フィードフォース

ソーシャルID・データを活用したオウンドメディアのソーシャル化支援サービス「ソーシャルPLUS」を提供しております。

富士通株式会社

富士通はICT分野において、各種サービス、プロダクトの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供するビジネスを行っております。今後、OpenIDを含むID連携の標準仕様に基づいたソリューションにも対応していく予定です。

マネックス証券株式会社

総合金融オンライン証券として個人投資家へ世界最高水準の金融サービスの提供を目指しています。

三井住友カード株式会社

三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)のカード会社、日本のVisaのパイオニアです。

株式会社三菱東京UFJ銀行

三菱東京UFJ銀行では、お客さまにとって魅力的なインターネット金融サービスを提供していくため、OpenIDの活用を積極的に検討、推進してまいります。

LINE株式会社

LINE株式会社のミッションは、世界中の人と人、人と情報・サービスとの距離を縮めることです。

楽天株式会社

総合インターネットサービスの運営(楽天市場、楽天トラベル、楽天証券等)

株式会社アグレックス

各種マスターDBや顧客データのクレンジングツールを提供しています。属性情報の交換で課題となるデータ品質を確保し、ビジネス利用で有効活用するお手伝いをしたいと考えています。

NEC

NECは、OpenID対応製品「NC7000-3A」を通して、新しいサービス創出とOpenIDの普及に貢献していきます。

NTTテクノクロス株式会社

NTTテクノロスは、OpenID対応製品「TrustBind」を通して、お客様のビジネスの発展に貢献します。

株式会社オージス総研

OpenAM, OpenIDM等のOSSを使った認証・アクセス管理ソリューション、ThemiStruct(テミストラクト)を提供しています。エンタープライズ分野へのOpenIDの普及を目指して活動していきます。

オープンソース・ソリューション・テクノロジ株式会社

Samba LDAPによる統合認証、OpenAMによるシングルサインオンなどオープンソースをベースとした認証基盤を提供します。

損保ジャパン日本興亜システムズ株式会社

お客さまに最高品質の安心とサービスを提供し社会に貢献するために、損保ジャパン日本興亜グループの一員として、No1と誇れるITソリューション力を提供しつづけます。

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社

ERP、SCMを中心に企業向けシステム導入サービスを提供しています。製造業のグローバル展開支援の経験も豊富です。

株式会社ネオシステム

OpenID Connectでの開発実績を基に、エコ&セキュアな認証システム構築に貢献します。

富士通株式会社

富士通はICT分野において、各種サービス、プロダクトの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供するビジネスを行っております。今後、OpenIDを含むID連携の標準仕様に基づいたソリューションにも対応していく予定です。

クミナス株式会社

クミナス株式会社は、文書・画像の圧縮関連技術を開発しております。今後、OpenIDに基づく文書管理ソリューションの提供を予定しております。

株式会社ディー・ディー・エス

生体認証基盤「EVE MA」、FIDO認証基盤「マガタマプラットフォーム」を通じて、OpenIDの普及を促進していきます。

東芝ソリューション株式会社

ID連携の標準仕様に基づいたソリューションやサービスの提供に取り組んでいきます。

株式会社オプティム

「ネットを空気に変える」というコンセプトを実現するためにOpenIDの普及を促進していきます。

株式会社ぐるなび

株式会社ぐるなびは、飲食店情報検索サイト「ぐるなび」を提供しています。この活動を通じて、OpenID の普及推進と共に、ユーザの利便性向上による、より豊かな食生活の実現を目指します。

セコム株式会社

セコムは、社会動向・技術動向・犯罪動向を常に注視することで、社会の不安要素をいち早く把握し、「安全・安心」な社会の実現に必要なサービスを開発・提供しています。

ソフトバンク株式会社

情報革命で人々を幸せに

東芝ソリューション株式会社

ID連携の標準仕様に基づいたソリューションやサービスの提供に取り組んでいきます。

LINE株式会社

LINE株式会社のミッションは、世界中の人と人、人と情報・サービスとの距離を縮めることです。

楽天株式会社

総合インターネットサービスの運営(楽天市場、楽天トラベル、楽天証券等)

ソニーペイメントサービス株式会社

ソニーペイメントサービスは、独自の本人認証サービスを持つ決済ソリューションを提供し、安心・安全かつ便利な取引環境の構築に貢献します。

マネックス証券株式会社

総合金融オンライン証券として個人投資家へ世界最高水準の金融サービスの提供を目指しています。

三井住友カード株式会社

三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)のカード会社、日本のVisaのパイオニアです。

株式会社三菱東京UFJ銀行

三菱東京UFJ銀行では、お客さまにとって魅力的なインターネット金融サービスを提供していくため、OpenIDの活用を積極的に検討、推進してまいります。

入会案内

OpenIDに関する各種活動の母体は、会員組織となります。
活動の詳細は、会員企業様の協議のもと、決定していきます。

会員募集について

  • OpenIDに関する各種活動の母体は、会員組織となります。
  • OpenIDファウンデーション・ジャパンでは、会員組織の活動にご参加いただける企業様を募集しております。
  • (日本においてIDを活用した事業および関連事業を継続的に営む企業様を対象とさせていただいております。ご不明な点は事務局までお問い合わせ下さい。)

入会のメリット

デジタル・アイデンティティ業界をリードする企業・組織が多数参加するOIDF-Jコミュニティの一員となることにより、新たなビジネス機会が広がります。

  • ワーキンググループを通じた、業界イニシアティブへの参画。 企業や業界を超えた標準仕様の作成や、ビジネスモデルの創出に関する検討。
  • IDを軸とする会員企業間のコラボレーション。
  • 技術者コミュニティや会員企業間の情報交換を通じた、いち早いOpenID関連の技術情報、ビジネストレンド情報の入手。
  • 会員企業限定のセミナー、交流会(ネットワーキング)、フォーラムへの参加。

活動会費について

  • 活動会費は、 入会金:20万円/年会費:10万円※ となります。
  • お支払い方法につきましては、申込書受領後、事務局より追ってご連絡いたします。
  • ※入会金、年会費ともに非課税扱いです

お申込み

会員組織の活動に参加希望される企業様は、会員規約内容を事前にご確認の上、入会申込書を事務局までご送付ください。

入会申込書送付先

OpenIDファウンデーション・ジャパン
〒151-0073 東京都渋谷区笹塚1-30-3 ビラージュ笹塚III 6F 株式会社レピダム 内
e-mail:entry@openid.or.jp

e-mailにてご送付いただいた場合は、後日原本を郵送にてお送りください。

社員就任希望の企業様へ

OpenID Foundation Japanの社員は、会員と同等の活動内容に加え、社員総会での議決権を得られます。2年毎の理事選任が主たる権利となります。社員就任をご希望の方は、既存社員企業からの推薦が必要です。詳細は定款および社員規則をごらんください。