OpenID ファウンデーション・ジャパンからのお知らせ
米国 OpenID Foundation は、2024年1月18日(木)に東京大手町の KDDI ホールで「OpenID Foundation Hybrid Workshop」を開催いたします。
このワークショップは、2024年1月19日(金)に開催する「OpenID Summit Tokyo 2024」の前日に行われます。
現地参加およびオンライン参加どちらとも事前参加登録が必要となりますので、参加希望の方は、2023年1月17日(水)午前9時 JST までに下記リンクより登録をお願いします。
なお、チケットの登録開始日は、2024年12月7日午前12時30分 JST に発売されます。
米国 OpenID Foundation のワークショップは、デジタルアイデンティティの標準に関して、技術的洞察と影響力を提供するとともに、現在のトレンドや市場機会に対処するための Collaborative Platform を提供しています。
今回東京で開催される「OpenID Foundation Hybrid Workshop」では、2024年、米国 OpenID Foundation にとって主要となる戦略的なイニシアチブに焦点を当てた数々のプレゼンテーションや認証プログラム、そして活動中のワーキンググループに関する最新情報を解説します。
また、新たなグローバルアイデンティティの動向について、パネルディスカッションを行う予定です。
スピーカーの詳細とアジェンダは、ワークショップの開催日が近づきましたら改めてお知らせします。
2024年1月19日(金)に「OpenID Summit Tokyo 2024」を開催する運びとなりました。
つきましては、先行して CFP の募集を行いますので、皆様奮ってのご応募をお待ちしております。
なお、参加申込の登録は現時点ではまだ開始しておりません。
申込の条件・受付開始日が決まり次第、こちらでご案内いたしますので、ご確認よろしくお願いいたします。
近年の分散型 ID(DID)、自己主権型 ID(SSI)の文脈からアイデンティティ・ウォレットの開発に向けたビジネス熱が高まってきていますが、ここで今一度、技術について冷静に捉え考える機会を設けたいと考えました。
本セミナーでは DID/VC などの技術要素や web3/SSI などのコンセプトに関して、米国 OpenID Foundation がどのような活動をしているのか、逆にどのような活動はしていないのか?について、最新の技術仕様の策定状況の解説を通してご説明いたします。
Naohiro Fujie
Chair at OpenID Foundation Japan
分散型 ID とOpenID Foundation の活動概要
Kosuke Koiwai
KDDI(OIDF Corporate Board Member)
Verifiable Credentials を取り巻く OpenID 関連仕様の解説
Taka Kawasaki
Co-Founder, Representative Director at Authlete(OIDF Corporate Board Member)
分散環境におけるトラストチェーン構築における OpenID Connect Federation の技術解説
今年度の活動予定内容をお送りしますので、参加希望の企業はエントリーシートを事務局までご提出ください。
以上でございます。
ご検討よろしくお願いいたします。
OpenIDファウンデーション・ジャパン 曽我
「本人確認ガイドラインタスクフォース」は、会員企業 10 社とデジタル庁、有識者から構成され、官民が連携して議論・検討を重ね、本ガイドラインを策定したものです。
本人確認ガイドラインタスクフォースのメンバー
リーダー | 株式会社TRUSTDOCK |
サブリーダー | 株式会社NTTドコモ |
構成員(50音順) | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 KDDI株式会社 株式会社ジェーシービー セコム株式会社 ソフトバンク株式会社 デロイト トーマツ サイバー合同会社 トッパン・フォームズ株式会社 株式会社Liquid |
オブザーバー(50音順) |
落合孝文弁護士 OpenIDファウンデーション・ジャパン デジタル庁(吉田泰己、林達也、山田達司、前川沙美) |
本ガイドラインは、
(1)本人確認の導入・選択に必要な基礎知識
(2)本人確認手法の特徴
(3)マイナンバーカードや本人確認を巡る最新動向等
をはじめとした内容を盛り込んでおり、民間事業者が自社サービスに応じた本人確認手法を選択するためのガイドブックとして活用されることを想定しています。
業界横断的なガイドラインであり、民間事業者がデジタル本人確認の理解を深め、デジタル本人確認を選択する際に有用なものですので、是非ダウンロードいただければと思います。
(参考)
本ガイドラインは、経済産業省の研究会、DADC のインキュベーションラボにおける検討成果を一部盛り込んでいるほか、デジタル庁「デジタル臨時行政調査会作業部会(第16回)」においても説明を行っています。
なお、KYC ワーキンググループは今後も活動を続けていくことを計画しています。
ご興味のある方は是非事務局にお声がけください。
本件に関するお問い合わせ:OpenIDファウンデーション・ジャパン事務局
contact@openid.or.jp