OpenIDファウンデーション・ジャパン(OIDF-J)は、日本におけるOpenID関連技術の普及啓発に留まらず、エンタープライズ・フェデレーションや、安心してIDを利用できる環境の整備、プライバシー保護の推進などの啓発活動を通じて、オープンなAPIエコシステムの成長を支援していきます。
ワクチンパスポートなど公衆衛生や、MaaS やスマートシティなど新しい街作り、金融機関の API 公開に伴うエコシステムの拡大など、日常生活に近い分野の DX(デジタル・トランスフォーメーション)が進む中、デジタル・アイデンティティはこれまで以上に重要なものとなってきています。
それらの流れに対応する形で米国 OpenID Foundation では、FAPI(Financial-grade API) や OpenID Connect for Identity Assurance などの策定を進めており、すでにグローバルでは多くの機関での採用が進んでいます。また、Decentralized Identity Foundation(DIF) とのリエゾンの中で仕様策定が進められており、ワクチンパスポートや卒業や職歴証明などの分野での実用化が検討されている分散型 ID(Decentralized Identifiers/DID)をベースとしたデジタル資格証明(Verifiable Credentials/VC)関連のテクノロジや、強度の高い認証手段の提供を目的とした FIDO アライアンスとの協業の推進など、グローバルでのデジタル・アイデンティティに関する活動は単なるシングルサインオンや ID 連携を超えたステージへ移行しつつあります。
これからの OpenID ファウンデーション・ジャパンは、これらグローバルの動向を見据え、単なる OpenID 関連技術の普及啓発に留まらず、より生活に密着した分野への関連技術の適用推進などを通し、より安心・安全なインターネットとデジタル社会の実現を目指して活動してまいります。
2021年6月
OpenIDファウンデーション・ジャパン 代表理事
富士榮 尚寛
OIDF-Jでは、各方面で研究をされている先生方にアドバイザーとして活動へのご協力をお願いし、あらゆる角度からOpenID技術をとらえ、各企業が中心となったインターネットサービスの拡充にとどまらず、”社会への貢献”というアプローチでもOpenID技術の普及を目指していきます。
東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、経済学博士。現在、東京大学大学院情報学環教授、日本学術会議連携会員。この間、ストックホルム経済大学(Stockholm School of Economics)客員教授(1995年)、政府「次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム」座長(2007年−)、政府「IT新改革戦略評価専門調査会」委員(2006年−)、政府「電子政府評価委員会」座長(2006年−)、日本社会情報学会会長(2008年−)、国際CIO学会会長(2008年−)などを歴任。2008年総務大臣表彰。著書に『CIO学』(2007年、東京大学出版会 共編著)、『Digital Economy and Social Design』(2005年、Springer-Verlag 編著)などがある。
1982年 東京大学経済学部経営学科卒業、日本電信電話公社入社。88年 ハーバード大学経営学修士号を取得。92年 ハーバード大学経営学博士、同年NTT企業通信システム本部勤務。93年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授。2000年同教授。2003年同環境情報学部教授、2006年より同総合政策学部教授。2008年6月には、情報通信の発展への貢献に対して総務大臣賞を受賞。著書に『オープン・ソリューション社会の構想』 (2004年、日本経済新聞社)などがある。
中央大学大学院法学研究科博士後期課程民事法専攻 修了、法学博士。1989年から2001年まで 香港上海銀行にて勤務。2001年から2006年まで 金融庁金融研究研修センター研究官。2006年から2007年までJPモルガン証券シニアリーガルアドバイザー。2007年より中央大学ビジネススクール開設準備室副準備室長(教授)、2008年からは中央大学大学院戦略経営研究科教授。主な著書に『戦略法務ハンドブック』(2007年、中央経済社 福原紀彦編)、『モバイルバリュー・ビジネス』(2008年、中央経済社 杉浦宣彦・遊橋裕泰・宮脇啓透 編著)などがある。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエはあるべきデジタル社会の実現に中立的な立場で貢献し、安心・安全なインターネットへ導きます。
LINEヤフーはオープン化戦略に基づき、OpenIDを通してお客様へ利便性を提供し、OpenIDの普及を促進します。
リクルートグループのIT・ネットマーケティング基盤の開拓、実装を担うリクルートテクノロジーズ。私たちはOpenIDの取り組みを応援しています。
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LINEヤフーはオープン化戦略に基づき、OpenIDを通してお客様へ利便性を提供し、OpenIDの普及を促進します。
リクルートグループのIT・ネットマーケティング基盤の開拓、実装を担うリクルートテクノロジーズ。私たちはOpenIDの取り組みを応援しています。
セブン銀行の金融犯罪対策のノウハウを活かし、生活をより便利にする新しいオンライン本人認証のブランド「proost」や、不正口座・ログインの兆候を検知する「Detecker」等のセキュリティプラットフォームを提供しています。
お金が「ありがとう」に形を変え、人と人が 応援し合い励まし合えるような場所を作りたいと思っています。ARIGATOという気持ちを扱うBANK。ARIGATOBANKはそんな金融サービスを提供していきます。
SBIグループではBtoCサービスを中心に、共通ID「SBI iD」でのID連携を進めています。
NECは、OpenID対応製品「NC7000-3A」を通して、新しいサービス創出とOpenIDの普及に貢献していきます。
NTTテクノクロスは、OpenID対応製品「TrustBind」を通して、お客様のビジネスの発展に貢献します。
NTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりを目指し、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。
「ネットを空気に変える」というコンセプトを実現するためにOpenIDの普及を促進していきます。
Samba LDAPによる統合認証、OpenAMによるシングルサインオンなどオープンソースをベースとした認証基盤を提供します。
OpenAM, OpenIDM等のOSSを使った認証・アクセス管理ソリューション、ThemiStruct(テミストラクト)を提供しています。エンタープライズ分野へのOpenIDの普及を目指して活動していきます。
Authlete は、Web API のセキュリティに必須の、OAuth 2.0 および OpenID Connect (OIDC) のコア機能を提供するソリューションです。
クミナス株式会社は、文書・画像の圧縮関連技術を開発しております。今後、OpenIDに基づく文書管理ソリューションの提供を予定しております。
xID株式会社は、マイナンバーカードと連携したデジタル身分証アプリ「xID」を提供しています。OpenIDに対応したxID APIを通してOpenIDの普及にも貢献して参ります。
「課題を探しテクノロジーの力で解決する」 お客様の課題を探しお客様に寄り添いながらテクノロジーの力で解決していきます
株式会社SmartHRは、企業の生産性向上を後押しするクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供しています。
セコムは、社会動向・技術動向・犯罪動向を常に注視することで、社会の不安要素をいち早く把握し、「安全・安心」な社会の実現に必要なサービスを開発・提供しています。
情報革命で人々を幸せに
株式会社ソーシャルPLUSは、フィードフォースグループ株式会社の子会社です。ID連携やソーシャルログインを手軽に導入できるSaaS「ソーシャルPLUS」や、LINE連携Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」を開発・提供しています。
DNP大日本印刷は、ICカード事業の強みを活かして、高度なセキュリティ関連の各種技術やシステム基盤を構築・運用しています。OpenIDの普及を促進し、持続可能なより良い社会、より心豊かな暮らしの実現につなげていきます。
生体認証基盤「EVE MA」、FIDO認証基盤「マガタマプラットフォーム」を通じて、OpenIDの普及を促進していきます。
デロイトトーマツサイバー合同会社(DTCY)は、デロイトトーマツグループの中でサイバーセキュリティを専業としたコンサルティングファームです。IAM専門のチームを有しており、ID×セキュリティの観点でのアドバイザリー業務を通じて、安心・安全なデジタル社会の実現を目指しています。
日本企業のデジタル変革をサポートする。それが東京デジタルアイディアーズのミッションです。経営レベルの意思決定サポートからDXプロジェクトの差配まで、経験豊富なコンサルタントがお客様のデジタルカンパニーのサポートをいたします。
TOPPANエッジ株式会社は、デジタルビジネスの一環として認証関連のソリューションを提供しています。OpenIDの普及を促進するとともに、安全安心で、人に優しいデジタル社会の実現を目指します。
TRUSTDOCKは、公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供する、日本で唯一のKYCの専門会社です。OpenIDを通してデジタル社会のインフラ構築を目指します。
ネットからリアルまで企業と消費者をつなぐ全チャネルをITアウトソーシングサービスを提供する企業として、OpenIDの普及に貢献して参ります。
ケーブルテレビ業界向けに、 「首都圏光ネットワーク」・「全国光ネットワーク」・「衛星ネットワーク」を利用して多彩なサービスを提供しております。
OpenID Connectでの開発実績を基に、エコ&セキュアな認証システム構築に貢献します。
パナソニック コネクト株式会社は、お客様・社会の課題に寄り添い、当社がもつテクノロジーとエッジデバイスで様々なパートナーと共創しながら解決することで、「現場プロセスイノベーション」を加速します。
BIPROGYでは、API公開/ID認証管理 機能で新たなサービス連携やビジネス創出を支援するプラットフォームサービス「Resonatex/AduME」を提供しています。「Resonatex/AduME」を通じて、私たちのビジョンである"誰もが幸せに暮らせる社会づくりの実現"に向けて、OpenIDの普及を更に加速させていきます。
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
富士通はICT分野において、各種サービス、プロダクトの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供するビジネスを行っております。今後、OpenIDを含むID連携の標準仕様に基づいたソリューションにも対応していく予定です。
「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、ビジネス社会におけるデジタルアイデンティティの標準化と普及を推進し、よりだれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。
株式会社ブリスコラは、APIソリューションに特化した事業会社です。 API利活用に関わるコンサルティングやAPIプラットフォームの構築支援に多くの実績があり、OpenIDに対応したOSSのAPIゲートウェイ「Kong」の提供を通し、OpenID の普及に貢献してまいります。
ポケットサイン株式会社は、次世代のデジタルプラットフォームをつくる企業です。デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの技術を活用し、デジタル身分証アプリをはじめとする認証基盤とともに、人びとの生活をもっと安全で豊かにする新時代のサービスを提供します。
総合金融オンライン証券として個人投資家へ世界最高水準の金融サービスの提供を目指しています。
「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッション、「すべての人の、「お金のプラットフォーム」になる」というビジョンを掲げ、サービスを通して個人、法人共にお金の不安を解消し、前向きな取り組みをサポートすることで、生き生きとした人生、社会創りに貢献したいと考えております。
MIXI は、エンタメ×テクノロジーの力で、世界のコミュニケーションを豊かにするために、友だちや家族といった親しい人々とのコミュニケーションを活性化する様々なサービスを開発・提供しています。
総合インターネットサービスの運営(楽天市場、楽天トラベル、楽天証券等)
ラックは、練度の高い多様なテクノロジーを駆使して安心・安全な社会基盤を築き、人々が互いを支え合い、笑顔でいられる社会を実現します。
ラング・エッジは電子署名と電子認証を組み合わせた新しい技術基盤を提供します。
LIQUIDは「認証を空気化し、滑らかな世界をつくる」というビジョン実現のため、OpenIDの普及に貢献して参ります。
複雑化、多様化する社会課題を、人の知恵を結集し解決することで「はたらく」を楽しくすることを目指すHRテック企業です。入社から退社までの人事労務を全て網羅する統合人事システム「COMPANY」を提供しております。
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株式会社ブリスコラは、APIソリューションに特化した事業会社です。 API利活用に関わるコンサルティングやAPIプラットフォームの構築支援に多くの実績があり、OpenIDに対応したOSSのAPIゲートウェイ「Kong」の提供を通し、OpenID の普及に貢献してまいります。
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LIQUIDは「認証を空気化し、滑らかな世界をつくる」というビジョン実現のため、OpenIDの普及に貢献して参ります。
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ラックは、練度の高い多様なテクノロジーを駆使して安心・安全な社会基盤を築き、人々が互いを支え合い、笑顔でいられる社会を実現します。
セブン銀行の金融犯罪対策のノウハウを活かし、生活をより便利にする新しいオンライン本人認証のブランド「proost」や、不正口座・ログインの兆候を検知する「Detecker」等のセキュリティプラットフォームを提供しています。
お金が「ありがとう」に形を変え、人と人が 応援し合い励まし合えるような場所を作りたいと思っています。ARIGATOという気持ちを扱うBANK。ARIGATOBANKはそんな金融サービスを提供していきます。
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OpenIDに関する各種活動の母体は、会員組織となります。
活動の詳細は、会員企業様の協議のもと、決定していきます。
デジタル・アイデンティティ業界をリードする企業・組織が多数参加するOIDF-Jコミュニティの一員となることにより、新たなビジネス機会が広がります。
会員組織の活動に参加希望される企業様は、会員規約内容を事前にご確認の上、入会申込書を事務局までご送付ください。
OpenIDファウンデーション・ジャパン
〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目7番2号 東京サンケイビル27階
e-mail:entry@openid.or.jp
e-mailにてご送付いただいた場合は、後日原本を郵送にてお送りください。
OpenID Foundation Japanの社員は、会員と同等の活動内容に加え、社員総会での議決権を得られます。2年毎の理事選任が主たる権利となります。社員就任をご希望の方は、既存社員企業からの推薦が必要です。詳細は定款および社員規則をごらんください。