OpenID ファウンデーション・ジャパン

「OpenID Summit Tokyo 2026 Special Edition」開催のお知らせ

By staff | 2026年06月08日

OpenID Summit Tokyo 2026 Special Edition.jpg

金融、製造業におけるサプライチェーンといった様々な業界において、デジタルアイデンティティを取り巻くフレームワークおよび関連技術の重要性は、これまでになく高まっています。

さらに、AIエージェントの利活用における信頼性確保という観点からも、デジタルアイデンティティは不可欠な重要な構成要素となっています。

本来、「OpenID Summit Tokyo」の次回開催は2028年を予定していますが、このような大きな時代の転換を踏まえ、特別版として2026年夏に「OpenID Summit Tokyo 2026 Special Edition」を開催いたします。

また、本イベントに先立ち、2026年5月より関連イベントを順次開催いたします。
詳細は以下の通りです。

これまでの「OpenID Summit Tokyo」では、未来の技術や国内外の動向・潮流に焦点を当ててまいりましたが、今回の「OpenID Summit Tokyo 2026 Special Edition」および関連イベントでは、現在の日本で求められている技術や、より実践的で具体的な事例にテーマを移し、お届けいたします。

  • 開催日時    2026年08月26日(水)13:00 - 18:30予定
  • 会場名    丸ビルホール&コンファレンススクエア
  • 会場住所    〒100-6307 東京都千代田区丸の内2丁目4-1 丸ビル 7F・8F
  • 主催    一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン
  • 参加形態    オンサイト(現地)のみ / 日本語セッションのみ / 同時通訳なし
  • 参加費    無料 / 事前申込制
  • 参加申込開始時期    2026年07月02日(木)予定

今後の情報については、特設サイトよりご確認ください。

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「政府が発行するデジタル資格証明とプライバシーを取り巻く環境」の翻訳版公開

By staff | 2026年05月31日


OpenID Foundationのホワイトペーパー「Government-Issued Digital Credentials and the Privacy Landscape」の日本語翻訳版を公開いたしました。

原文(英語版):

Government-Issued Digital Credentials and the Privacy Landscape(OpenID Foundation公式サイト)

日本語翻訳版:

政府が発行するデジタル資格証明とプライバシーを取り巻く環境(OpenIDファウンデーション・ジャパン公式サイト)

世界各国の政府が推進するデジタルID - eIDAS 2.0、Aadhaar、Singpass等 - は、利便性の裏で深刻なプライバシーリスクを内包しています。

本ホワイトペーパーでは、GDPR・NIS2等の法的枠組みとISO/IEC規格群を横断的に分析し、選択的開示やゼロ知識証明など技術的対策の可能性と限界を精査しています。

3年前刊行の本書は、一部陳腐化している点はありますが、Verifiable Digital Credentials普及前の日本においては今なお示唆に富む文献です。

なお、ホワイトペーパーは2023年8月にOpenID Foundationにて作成されたものを翻訳したものです。

OpenIDファウンデーション・ジャパンでは、今後もOpenID Foundationが公開するホワイトペーパーを順次日本語に翻訳し、国内の皆様に分かりやすく情報を提供してまいります。

新たな翻訳資料が公開され次第、公式サイトやニュースレターを通じてお知らせいたします。

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■ お問い合わせ先
contact@openid.or.jp
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「民間事業者向け デジタル本人確認ガイドライン 第1.2版 本人確認手法編」を公開しました

By staff | 2026年02月20日

KYC ワーキンググループの成果物「民間事業者向け デジタル本人確認ガイドライン 第1.2版 本人確認手法編」を公開しました。


 一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパンは、2023年に発行した「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」を、最新の社会情勢と技術動向に合わせて大幅にアップデートした「第1.2版 本人確認手法編」を公開いたしました 。

 2023年の初版発行から現在に至るまでの3年間で、日本のデジタル本人確認を取り巻く環境は、当初の予想を超えるスピードで変化を遂げています 。

 マイナンバーカードの保有率は80%を超え、スマホ連携が進み社会インフラとして定着しました。一方で本人確認プロセスを狙う巧妙な犯罪は増加の一途を辿っており、犯収法等の改正による「書類撮影方式」の廃止やICチップ読み取りの実質必須化など、法規制面でも対策強化が急務となっています。

 今回公開した第1.2版は、これら最新の法的要件や技術的脅威に基づき、自然人の本人確認手法を再整理したものです 。デジタル庁のガイドラインが主に行政手続きを対象としているのに対し、本ガイドラインは民間事業者における具体的な活用と補完を目的として設計されています 。2023年の初版から続く知見をベースに、現時点での最適解を提示する本資料が、皆様のサービスの安全性と利便性を両立させる一助となることを期待しております 。

ダウンロードはこちらから
KYC ワーキンググループは今後も活動を続けていくことを計画しています。
ご興味のある方は是非事務局にお声がけください。


本件に関するお問い合わせ:OpenIDファウンデーション・ジャパン事務局
contact@openid.or.jp

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「事業者確認に関わる現状整理と課題」を公開しました

By staff | 2026年02月20日

KYC ワーキンググループの成果物「事業者確認に関わる現状整理と課題」を公開しました。


 本レポートは、一般社団法人OpenID ファウンデーション・ジャパンが主催する KYC ワーキンググループ 法人KYC分科会にて検討を行っている「事業者確認に関わる現状整理と課題」について検討を行った結果をベースに取りまとめたレポートです。

 近年、個人(自然人)を対象とした本人確認(KYC)はデジタル技術の進展やガイドラインの整備により、セキュリティと利便性の両面で改善が進んでいます 。一方で、法人等の「事業者」を対象とした確認については、確認項目や手法が取引のリスクに応じて多種多様であり、業界横断的な情報共有やデジタル化に向けた課題整理が遅れている現状があります 。

 本レポートは、事業者確認に課題意識を持つ実務者や、将来の社会インフラ構築を検討する方々を対象に、複雑な事業者確認の要素を整理し、デジタル化に向けた課題を考察することを目的としています 。

ダウンロードはこちらから

KYC ワーキンググループは今後も活動を続けていくことを計画しています。
ご興味のある方は是非事務局にお声がけください。


本件に関するお問い合わせ:OpenIDファウンデーション・ジャパン事務局
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「人間中心のデジタルアイデンティティ」の翻訳版公開

By staff | 2026年02月09日


OpenID Foundationのホワイトペーパー「Human-Centric Digital Identity」の日本語翻訳版を公開いたしました。

原文(英語版):

Human-Centric Digital Identity(OpenID Foundation公式サイト)

日本語翻訳版:

人間中心のデジタルアイデンティティ(OpenIDファウンデーション・ジャパン公式サイト)

本ホワイトペーパーは、デジタル社会の進展に伴い、個人のプライバシー保護と利便性の両立を追求した「人間中心のデジタルアイデンティティ」の構想をまとめたものです。

従来の組織・プラットフォーム主導のID管理から脱却し、人権を基盤として個人が自らの情報を制御・保護するための原則や将来像を詳説しています。

ID管理に携わる技術者やビジネスリーダー、政策決定者を主な読者とし、今後10年を見据えた信頼できるアイデンティティ基盤の構築に向けた指針を提供しています。

OpenIDファウンデーション・ジャパンでは、今後もOpenID Foundationが公開するホワイトペーパーを順次日本語に翻訳し、国内の皆様に分かりやすく情報を提供してまいります。

新たな翻訳資料が公開され次第、公式サイトやニュースレターを通じてお知らせいたします。

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■ お問い合わせ先
contact@openid.or.jp
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