民間事業者向けの業界横断的なデジタル本人確認のガイドラインが公開されました
2022 年 5 月に KYC ワーキンググループ内に設置された「本人確認ガイドラインタスクフォース」が作成した「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」が公開されました。
「本人確認ガイドラインタスクフォース」は、会員企業 10 社とデジタル庁、有識者から構成され、官民が連携して議論・検討を重ね、本ガイドラインを策定したものです。
本人確認ガイドラインタスクフォースのメンバー
| リーダー | 株式会社TRUSTDOCK |
| サブリーダー | 株式会社NTTドコモ |
| 構成員（50音順） | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 KDDI株式会社 株式会社ジェーシービー セコム株式会社 ソフトバンク株式会社 デロイト トーマツ サイバー合同会社 トッパン・フォームズ株式会社 株式会社Liquid |
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オブザーバー（50音順） |
落合孝文弁護士 OpenIDファウンデーション・ジャパン デジタル庁（吉田泰己、林達也、山田達司、前川沙美） |
本ガイドラインは、
（１）本人確認の導入・選択に必要な基礎知識
（２）本人確認手法の特徴
（３）マイナンバーカードや本人確認を巡る最新動向等
をはじめとした内容を盛り込んでおり、民間事業者が自社サービスに応じた本人確認手法を選択するためのガイドブックとして活用されることを想定しています。
業界横断的なガイドラインであり、民間事業者がデジタル本人確認の理解を深め、デジタル本人確認を選択する際に有用なものですので、是非ダウンロードいただければと思います。
▼ダウンロードはこちらから▼
（参考）
本ガイドラインは、経済産業省の研究会、DADC のインキュベーションラボにおける検討成果を一部盛り込んでいるほか、デジタル庁「デジタル臨時行政調査会作業部会（第16回）」においても説明を行っています。
- 経済産業省「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」
- デジタルアーキテクチャ・デザインセンター「第2回インキュベーションラボテーマ2：サービスに応じたデジタル本人確認ガイドラインの検討」
- デジタル庁「デジタル臨時行政調査会作業部会（第16回）」
なお、KYC ワーキンググループは今後も活動を続けていくことを計画しています。
ご興味のある方は是非事務局にお声がけください。
本件に関するお問い合わせ：OpenIDファウンデーション・ジャパン事務局
contact@openid.or.jp