デジタル庁・西日本旅客鉄道・国立情報学研究所のVerifiable Credentialsを活用した学生向けサービスの実証事業を歓迎いたします

OpenID Foundationならびに一般社団法人OpenIDファウンデーションジャパンは、2025年3月にデジタル庁・西日本旅客鉄道・国立情報学研究所が実施・公表したVerifiable Credentialsを活用した学生向けサービスの社会実装に向けた実証実験を心より歓迎いたします。

■ 実証実験に関する詳細

・デジタル庁ホームページ
https://www.digital.go.jp/news/52905baa-6a19-40ad-aca3-0bde0c0dcb64

・西日本旅客鉄道ニュースリリース
https://www.westjr.co.jp/press/article/2025/03/page_27752.html

本実証実験では、大学が発行する在学証明をVerifiable Credentialsとして学生のウォレットに発行し、西日本旅客鉄道が提供するチケット販売サイト等において提示することで、学生向けサービスの社会実装を目指しています。

実証実験の様子。チケットを購入済みの学生が顔認証を通過できます。

実証実験の様子。購入したチケットをスマートフォンで表示できます。

記者発表の様子。写真は左から右へ

• 一般社団法人OpenIDファウンデーションジャパン 代表理事 富士榮 尚寛
• 西日本旅客鉄道株式会社 取締役兼常務執行役員 奥田 秀雄 様
• デジタル庁 デジタル大臣政務官 岸 信千世 様
• 国立情報学研究所 トラスト・デジタルID基盤研究開発センター長 佐藤 周行 様
• 大阪大学 OUDX推進室 副室長 鎗水 徹 様

OpenID FoundationのDigital Credentials Protocols Working Groupにおいては、Verifiable Credentialsの発行や提示に関する技術仕様^*1である「OpenID for Verifiable Credential Issuance」ならびに「OpenID for Verifiable Presentations」の策定を進めており、これらはすでに欧州のEuropean Digital Identity Wallet Project^*2等において採用されております。

このたび、日本においてデジタル庁の支援を受け、有力な社会インフラを提供する西日本旅客鉄道、ならびに多くの大学や研究機関が参画する学術認証フェデレーションを運営する国立情報学研究所が、これらの技術仕様を採用し、社会実装を推進されることは、グローバルなアイデンティティ・コミュニティにとって極めて重要な進展であると考えます。

これまでも日本政府には、OpenID Foundationが提供する技術仕様の適切な実証を検証するための認定プログラム開発に対する資金援助や、政府提供の行政サービスにおけるOpenID関連プロトコルの採用を通じて、OpenID Foundationならびに一般社団法人OpenIDファウンデーションジャパンに多大なるご支援を賜っております。

OpenID Foundationならびに一般社団法人OpenIDファウンデーションジャパンは、これまでのご支援に深く感謝申し上げるとともに、本実証事業に向けた取り組みを心より歓迎いたします。今後も技術仕様の提供を通じ、社会実装の推進に向けた支援を継続してまいります。

■ 各関係機関からのコメント

デジタル庁 デジタル大臣政務官 岸 信千世 様 

昨今、マイナンバーカードを活用した本人確認に加え、今回のようなオンラインでの資格証明のニーズが高まっており、今後の利用拡大に向けてユースケースを作っていくことが非常に重要だと認識しております。将来的に複数の大学、証明書発行、交通機関等での本取組の発展を期待しております。

引き続きOpen ID Foundation Japanとも連携し、社会実装の可能性や海外連携方法などの検討を進めてまいります。

西日本旅客鉄道：取締役兼常務執行役員 デジタルソリューション本部長 奥田 秀雄 様

私どもはデジタル戦略を通じまして「データやデジタル技術を駆使し、お客様一人ひとりとグループの多様なサービスをつなぐことで心を動かす」ことを目指しております。本取組においても「お客様一人ひとりとつながるためのマイナンバーカードの利活用」を推進することで、「在学証明をはじめとする資格確認のデジタル化による業務効率化、体験の進化」を遂げてまいりたいと考えております。

国立情報学研究所 トラスト・デジタルID基盤研究開発センター長：佐藤周行様

学術機関が管理運用する事項をデジタル証明書として発行し、デジタル認証アプリと連携することで、学割などの提供によって学生などに利益がもたらされることが実証されました。これは、デジタル証明書の流通およびデジタル認証アプリに新たな価値を付加するものです。今後は、様式の標準化を通じて、さらなる価値の向上を図りたいと考えています。

注釈）

*1) Digital Credentials Protocols Working Group
https://openid.net/wg/digital-credentials-protocols/

*2) EU Digital Identity Wallet Architecture Reference Framework
https://eu-digital-identity-wallet.github.io/eudi-doc-architecture-and-reference-framework/latest/

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contact@openid.or.jp
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